2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
政府には、特定の国々との軍事協力の追求ではなくて、アジア太平洋地域を始めとする地域の平和と安定のための外交努力にこそ力を尽くすよう求めるものであります。 以上述べて、討論を終わります。
世界の中のいろいろな状況で、医療や公衆衛生、残念ながらまだまだ大変厳しい状況の国、特にアジア太平洋地域、多いです。日本は幸いなことに、先輩たちが頑張っていただいたおかげで、医療や公衆衛生、世界の中では間違いなく先進国です。だからアジアの先進国と比べたら、そうしたらそうでない国を出してこられた。
○枝野委員 少しマクロに見てみたいんですが、少なくとも、変異株が広がるまで、この変異株はまた状況が違うんじゃないかという指摘もありますが、明らかに欧米とアジア太平洋地域とでは感染の広がりに違いがありました。これがどういう原因によるのかというのは、今後、専門家の皆さんが多分分析をしていただけるんだと思いますが、ですから、比較は欧米としても余り意味がないんですよね、感染者の数、亡くなられた方の数。
そこの中で、ＴＰＰができ上がり、今回、ＲＣＥＰにつきましても署名に至ったところでありますが、ＴＰＰは、今後、このＴＰＰの参加国、これを増やしていくと、地理的にもこれが広がっていって、ハイスタンダードなルールというのが単にアジア太平洋地域だけではないところまで広がっていく可能性がある。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認しました。特に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用などを文書で再確認したことは、揺るぎない日米同盟、日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
このアジア太平洋地域には元々ＴＰＰが、レベルの高いものですけれどもありまして、そして今回ＲＣＥＰ、これは発効されればですけれども、二つの経済連携があるわけですね。それを土台にして、やはり次は、ＡＰＥＣで構想が発表されましたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏というものに対して、積み上げていって結びつければいいんじゃないのか、そういう期待をする声もあります。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
同じアジア太平洋地域からほかにモンゴルが立候補を表明しているということでありまして、表明以来三年半たつわけでありますけれど、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってきております。支持獲得状況などの具体的な対応については申し上げられない部分もあるんですが、各国への働きかけを通じて、既に好意的な反応も多く得ているところであります。
ちょっと古いデータですけれども、一九八〇年からおよそ三十年の間、アジア太平洋地域における自然災害で十六億人が影響を受けたというふうな世界銀行のレポートが出されております。ちょっと古いデータで申し訳ございません。アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。
インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
米中対立が深刻となる中、アジア太平洋地域にも不安定な要因が目立っており、ＲＣＥＰ協定がこうした不安定な要因を助長するようなことがあってはなりません。 一部には、ＲＣＥＰは中国主導の枠組みとなるのではないかとの懸念の声もあります。中国の貿易慣行や国際法の遵守にも疑いの目が向けられる中、ＲＣＥＰ協定をこの地域の平和と安定のためにどのように活用していくのか、外務大臣の見解を伺います。
近い将来、空母クイーン・エリザベスが西太平洋地域に送られることは、ＥＵ離脱後の英国にとって、アジア太平洋地域にグローバルパワーとしての地位を維持する意味があること、また、米国がインド太平洋シフトを強めていることへの、英国が貢献するという意味があり、さらに、その背景には、香港情勢を通じて英国が中国への懸念を一層強めていることがあると考えられます。
東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。
インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
○川田龍平君 この昨年の夏ぐらいから、現地での遺骨の焼骨、焼くこともしなくなってきたということで、ようやくＤＮＡ鑑定に向けて動き始めたのかなというふうに思っていますが、このアジア太平洋地域の遺族からの鑑定を今年の十月から開始するということですが、是非、この遺族の皆さんに知らせる方法について、やっぱり是非これ郵便でやっていただきたいと思います。
次に、遺骨収集の問題について、特にアジア太平洋地域の遺族からのＤＮＡ鑑定のことについて伺いたいと思います。 ずっとＤＮＡ鑑定やってくださいということで、遺族からも、そして本当に私からもずっと依頼をしていました。
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
ただ、米軍にとっても、日本に基地があるということでアジア太平洋地域での有利な立場を保てるとか、又は、権益を確保しているのも事実なわけであります。また、日本側も、安全保障関連法を通して、自衛隊の任務とか活動が以前よりもずっと広がった、限定的ではありますけれども、集団的自衛権の行使も可能となってきた。こういった、日米同盟自体の役割と意義が時代とともに変わってきている。
中国を名指ししての批判というのはやはり異例で、中国は２プラス２を開催したことについて、アジア太平洋地域の平和と安定に資するべきものであるべきで、第三国の利益を損ねるべきではないというふうに牽制されているというか、報道されています。 今後も日米両政府で協議を進め、国際法に違反する中国の行為に抗議をして、国内法整備を含めて具体策の検討を急ぐことを我々は求めたいというふうにも思っています。
○猪口邦子君 これからの国際法生成及び決まり事の決定におきまして、それぞれの国が努力するということと、民主主義国が連帯していくということと、やっぱりこの東アジア、アジア太平洋地域、インド太平洋という、ここは成長のピボットでもありますので、そこがどういう行き方をしていくかということで世界全体が影響を受けていく、それの中心に日米、そしてもちろんオーストラリア、そしてインドも頑張ってくる。
とりわけ、成長力のあるアジア太平洋地域の発展が脱炭素型であることは、様々な世界標準を決定する能力をこの地域が有することになるだけに、とりわけ私は重要だと思います。しかし、日本だけでリデザインを牽引することは難しいと思いますので、自由で開かれたインド太平洋の日米豪印の連携の枠組みを環境分野のリデザインに生かしていくべきではないかと考えますので、そこについてお伺いします。
また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）